世界国家とか政界政府という考えは、歴史的に古くからあった考えで、決して最近になって生まれたものではありません。
例えば１８世紀において、近代哲学の大成者インマヌエル・カントは、その著書「永遠平和のために」で、共和的な国家による国際的集団安全保障システムの構築を提唱しています。
しかし世界連邦運動が盛んになるのは、やはり何といっても第２次世界大戦後のことです。
第２次世界大戦末期、将来の世代を戦争の惨害から救うために国際連合が創設されました。しかし数週間後、広島、長崎に原子爆弾が投下され、この機構では平和は維持できないことが明らかになりました。
核兵器による破滅から人類を救うためには、主権国家の連合体である国際連合では不十分であり、国家を超えた権威と権限を有する世界連邦機構をつくるべきだという世論が世界各地で起こりました。
特に世界各国の科学者、政治家の支持を得て急速に発展。『相対性理論』で有名なアルバート・アインシュタイン博士や日本で最初にノーベル賞を受賞した湯川秀樹博士など世界的に著名な科学者たちは、核戦争による人類全滅を避けるために、他のいかなることにも優先して、国連の改革・強化による世界連邦の樹立を断行すべきだと力強く訴えたのです。
各国の熱心な世界連邦主義者たちは1946年、ルクセンブルグに集まって、「世界連邦運動」（ＷＦＭ）の前身である「世界政府のための世界運動」（ＷＭＷＦＧ）を組織し、その第１回大会を翌47年、スイスのモントルーで開催。いわゆる「モントルー宣言」を発表し、世界連邦の６原則を明らかにしました。
（1947）
世界連邦の６原則
| 1） | 全世界の諸国、諸民族を全部加盟させる。 |
| 2） | 世界的に共通な問題については、各国家の主権の一部を世界連邦政府に委譲する。 |
| 3） | 世界連邦法は「国家」に対してではなく、１人１人の「個人」を対象として適用される。 |
| 4） | 各国の軍備は全廃し、世界警察軍を設置する。 |
| 5） | 原子力は世界連邦政府のみが所有し、管理する。 |
| 6） | 世界連邦の経費は各国政府の供出ではなく、個人からの税金でまかなう。 |
戦後においてはまた、アーノルド・Ｊ・トインビーが『現代が受けている挑戦』の中で、世界国家の意義や世界的規模の世界国家の実現可能性について詳述していることなども特筆されます。
冷戦終焉後の世界では、軍備に向けられる膨大な費用と資源を、貧困や飢餓に苦しんでいる発展途上国の開発や福祉向上に転用するためには、現在の主権国家体制から脱却して、世界法の下ですべての国々の共通の安全が保障される世界連邦体制の樹立が求められています。
また酸性雨による森林破壊、熱帯雨林の減少、砂漠化、オゾン層の破壊によるガンの多発や地球温暖化による海水面の上昇など、地球環境の汚染と破壊による人類の危機に対処するためにも、主権国家を超えた世界連邦体制とすることが必要です。
わが国でも福沢諭吉（1835〜1901）や中江兆民（1847〜1901）といった自由民権論者の思想に世界連邦の思想を汲み取ることができます。
また戦後すぐに尾崎行雄、賀川豊彦らによって世界連邦建設の必要が提唱され、1948年に「世界連邦建設同盟」（現「世界連邦運動協会」）が結成されました。続いて超党派の「世界連邦日本国会委員会」も発足し、さらに1950年からは世界連邦宣言自治体運動も展開され「世界連邦宣言自治体全国協議会」を組織。また各宗派の宗教者による「世界連邦日本宗教委員会」や「世界連邦日本仏教徒協議会」、ほかに「世界連邦文化教育推進協議会」が結成されました。これら６団体で世界連邦推進日本協議会（会長・海部俊樹元首相）を結成するなど、多くの先人の英知と不断の努力により世界連邦運動は全国で展開され歴史を刻んできました。こうした努力が、衆議院（平成17年）及び参議院（平成28年）における、世界連邦実現に向けた国会決議にも繋がっています。
世界連邦のマークは地球を表したもので、世界的に結ばれているという意味で二重丸に緯度と経度を示す十字を組み合わせ、周囲の英文で「世界法による世界平和」を唱えています。
